本方針において個人情報・個人番号・特定個人情報とは、以下に定めるものをいいます。

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものをいいます。

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成二十五年法律第二十七号、以下「マイナンバー法」といいます。）にいう「個人番号」を指し、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいいます。

個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。 以下、本方針では、個人番号および特定個人情報を併せて「マイナンバー」といい、個人情報ならびに個人番号および特定個人情報を併せて「個人情報等」といいます。

当社は、個人情報等の取扱いに関し、個人情報保護法、マイナンバー法および各省庁ならびに個人情報保護委員会の定める各種ガイドライン（以下、併せて「関係法令等」といいます。）を遵守します。

当社は、以下に掲げる利用目的の範囲で個人情報等を利用します。

ア　事前にお知らせした利用目的
イ　商品等およびサービスに関するお知らせ
ウ　商品等の発送およびサービスの提供
エ　商品等およびサービスに関連するアフターサービスの実施
オ　本人確認
カ　キャンペーン、イベントおよびセールのご案内
キ　顧客分析
ク　お問合せ対応（お問合せ対応の記録・保管を含みます。）
ケ　法令等に基づく利用

ア　取引先様のマイナンバー
・不動産取引に関する支払調書作成事務
・報酬、料金、契約金および賞金に関する支払調書作成事務

イ　株主様のマイナンバー
・配当および剰余金の分配に関する支払調書作成事務

ウ　当社の従業員等のマイナンバー
（税務）
・源泉徴収票作成事務
・財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書および申込書提出事務
・従業員持株会の会員である者について、従業員持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
（社会保険）
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
エ　当社従業員等の配偶者および親族等のマイナンバー
（税務）
・源泉徴収票作成事務
（社会保険）
・健康保険・厚生年金保険届出事務

4.1　当社は、当社が取り扱う個人情報等の不正アクセス、紛失、改ざんおよび漏えい等に対する予防のため、以下のとおり組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じ、これを定期的に見直しております。

個人情報等の適正な取扱いを確保し、質問および苦情処理の窓口をお知らせするため、本方針を策定

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報等の取扱規程を策定

(6)　技術的安全管理措置

当社が日本国外で個人情報等を保管する場合は、別途個別に通知します。

4.2　当社は、ご本人との取引・サービス提供関係が続く限り、ご本人の個人情報を保管します。ご本人と当社との関係終了後のご本人の個人情報保管期間を定める際、当社は関連法令等の要請を考慮します。また、当社は、当社に対し生じ得る法的紛争の調査・対応のため個人情報に関する記録を保管することがあります。

5.1　当社は、ご本人の同意を得た場合または法令に基づく場合を除き、個人情報等を第三者に提供・開示することはいたしません。ただし、下記のとおり利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報等の取扱いを委託する場合、合併等の場合および特定の者との間で共同利用する場合は、ご本人の同意を得ることなく、当社以外の者に対し個人情報等を提供・開示することがあります。

5.2　前項に規定の、例外的に当社が個人情報の提供を行う者は以下のとおりです。

当社は、クラウド上にデータを格納するため、Microsoft CorporationやAmazon.com, Inc.をはじめとするクラウドサービス・プロバイダーと提携しています。

当社は、ニュースレターおよびマーケティング目的の電子メールの送付、電子メールおよびメッセージングサービスのサポート、データ分析サービス、ならびに支払いおよび注文の処理を、社外の業務委託先に委託する場合があります。

当社は、当社の親会社であるブラザー工業株式会社（以下、「ブラザー工業」といいます。）と、当社とグループ企業を構成する各子会社（以下「エクシンググループ各社」といいます。）と密接に連携して業務を行っており、ブラザー工業およびエクシンググループ各社と個人情報を共同利用することがあります。

(4)　国の機関、もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者

当社は、これらの者が法令の定める事務を遂行することに協力する必要がある場合、ご本人の個人情報をこれらの者と共有することがあります。

当社は、当社の事業の全部もしくは大部分を承継する第三者と、ご本人の個人情報を共有することがあります。かかる事業承継による個人情報の共有がなされる場合、当社は承継先の法人等が本方針に合致した方法で当該情報を利用するよう努めます。

当社の個人情報等の取扱いに関するお問合せにつきましては、下記専用窓口までご連絡ください。なお、お問合せの際、マイナンバーの記載・添付はお控えください。

宛　先：株式会社エクシング 個人情報等お問合せ窓口
所在地：〒467-0855　名古屋市瑞穂区桃園町３番８号
メール：privacy@xing.co.jp

なお、個人情報等に関する開示請求または利用目的の通知請求（以下「開示等請求」といいます。）につきましては、以下の手順で受け付けることといたします。

開示等請求の場合、手数料として1件につき金1,000円（以下、単に「手数料」といいます。）（手数料のお支払い方法は、定額小為替証書に限ります。）を頂戴しておりますのでご了承ください。

ご本人または代理人から、個人情報等お問合せ窓口へのお申し出。なお、当社からの最終回答の提供方式について、郵送ではなく電磁的記録（PDF）の提供をご希望される場合は、この段階でその旨お申し出下さい。
　↓
当社から所定の書式の送付
　↓
ご本人または代理人から、手数料相当額の定額小為替証書ならびに所定の書式および本人確認書類等（以下、併せて「申請書類」といいます。）を当社（上記の個人情報等お問合せ窓口）へご送付
　↓
当社からの回答

　・　運転免許証または運転経歴証明書のコピー
　・　被保険者証（国民健康保険・健康保険・船員保険・介護保険）のコピー
　・　旅券＜パスポート＞のコピー
　・　国民年金手帳のコピー
　・　外国人登録証明証のコピー

　・　ご本人であること、または代理権のある代理人であることの確認ができない場合
　・　申請書類に不備があった場合
　・　ご依頼のあった情報項目が、当社の保有する個人情報等ではない場合
　・　ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
　・　当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
　・　開示等請求の場合において、手数料のお支払いがないとき
　・　お問合せ等に応じることが、法令等に違反することとなる場合

7.1 当社は、ウェブ解析ツールを当社が運営するウェブサイトで使用し、ご本人による当社ウェブサイトの利用状況を追跡しています。

7.2 当社が使用するウェブ解析ツールは、個別のポリシー内で別段の定めがない限り、Google LLC（以下、「Google社」といいます。）が提供する『Googleアナリティクス』とします。
Googleアナリティクスの利用にあたり、当社はCookieを使用し、ランダムに生成されて割り当てられたクライアントIDによりユーザーを識別しています。これらはサイトの分析レポートを作成するためのユーザー、セッション、およびキャンペーン関連情報の計測に使用されます。

また、ご本人のユーザー属性および興味・関心事を把握するため、Googleアナリティクスの広告向け機能のうち、Googleアナリティクスのユーザー属性とインタレストカテゴリに関するレポートを使用する場合があります。Googleアナリティクスの広告向け機能の利用にあたり、当社ウェブサイトと Google社を含む第三者配信事業者は、Google アナリティクスのCookie社などのファーストパーティCookie（またはその他のファーストパーティID）と、Googleの広告CookieなどのサードパーティCookie（またはその他のサードパーティID）を組み合わせて使用しています。

Google社のプライバシーに関する方針については、
https://policies.google.com/technologies/partner-sitesをご確認ください。

Googleアナリティクスによるデータの収集を停止するには、Google社のオプトアウトアドオンのダウンロードページ（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout/）からオプトアウトアドオンをダウンロードおよびインストールし、Googleアナリティクスの設定を無効にしてください。当社は、Googleアナリティクスの一部であるプライバシー機能（例として、オプトアウト）について、いかなる迂回手段も採りません。

当社は、本方針について、継続的に改善するよう努めます。なお、法令の変更その他当社の事情により、本方針を変更することがあります。変更後の本方針は、当社所定の方法により公表した後、改訂日から効力を生じるものとします。

制定日　2005年 3月22日

改訂日　2022年 4月1日